大分のニュース

大分市佐賀関の大規模火災について、消防庁が調査報告書を公表しました。

火災が拡大した背景には、住宅の密集や強い風など、複数の要因が重なった可能性が指摘されています。

去年１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災。

住宅地などおよそ６．３９ヘクタールが焼け、１９６棟に被害が出ました。

この火災では１人が死亡、１人がけがをしています。

消防庁は火災の原因や延焼の状況を検証するため検討会を設置し、９日に開かれた会合で調査報告書を公表しました。

報告書によりますと、出火したのは木造２階建て住宅で、建物１階の屋内東側付近から出火した可能性が高いとしています。

ただ、暖房器具やたばこ、電気機器、屋内配線、放火などの可能性を検討したものの、焼損が激しく、出火原因は「不明」と結論づけられました。

検討会のメンバーで、「もっと！」のコメンテーターでもある大分大学の小林祐司教授は。

■大分大学理工学部　小林祐司教授：
「建物間の距離が非常に短く、延焼しやすい状況だった。道路が狭く、複合的に要因が重なり合って延焼が拡大したのが今回の火災の特徴」

今回公表された調査報告書では、火災が広がった要因についても分析されています。

火災の初期に発見できなかった理由として、火元の隣の家が空き家だった影響も考えられるとされています。

そもそも大分市の地域別の空き家件数を見てみると、佐賀関地域は５６１件で、大分市中心部に次いで２番目に多くなっています。

大分大学理工学部の小林祐司教授は「空き家問題は短期間で解決するのは難しい。しかし、空き家を撤去して空間を確保することは今後の対策として必要」と指摘しています。

また空き家以外の要因としては、消防車が入れない狭い道が多く、ホースの延長が長くなったこと、建物が密集し見通しが悪く、延焼や飛び火への警戒が難しかったことなども挙げられています。

ただ一方で、被害を最小限に抑えた「地域の連携」についても報告されています。

まず火災があった地区の現状です。

避難対象地区の住民は２６６人、高齢化率はおよそ７０％、さらに災害時に支援が必要な人も一定数いる地域でした。

それでも被害が抑えられた要因は大きく２つあります。

まず防火意識です。

火災を知った住民が声を掛け合い、自宅周辺に散水するなど住民の防火意識の高さが見られたといいます。

もう１つは防災活動です。

自治会では年１回の防災訓練、要支援者の情報共有、個別避難計画の策定などが進められていました。

小林教授は「今回は地域コミュニティの連携が被害の軽減に大きく寄与した。高齢化が進む地域では、福祉の専門家や行政も含めた対策の検討が必要」と指摘しています。

今回の火災からは、地域の防災力と、住宅密集地域の対策の両方が重要であることが見えてきます。