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大分のニュース
3月2日(月) のニュース
2026年3月2日(月) 19:02
大分の出生数5957人“15年連続減少” ベビーブーム期の7分の1に 賃金減・社会保障への影響も
2025年1年間に県内で生まれた子どもの数は5957人と、15年連続で過去最少を更新しました。
歯止めがかからない少子化は、これからの社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■下野紗弥アナウンサー:
「こちらはベビールームです。生まれたばかりの赤ちゃんがすやすやと眠っています。見える手が小さくてかわいいです」
大分市の産婦人科です。
先月、第2子となる男の子を出産した母親は、出産の喜びをこう話します。
■母親(30代):
「痛みがあったのでやっと生まれたという感じです。そのあと改めて可愛いなと思った」
厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生まれた子どもの数は70万5809人で、前の年より1万5000人あまり減少しました。
県内でも出生数は6000人を下回り、少子化に歯止めがかかっていません。
■母親(30代):
「つわりが辛いけど、それ以上に可愛さが勝る。生んでよかった」
少子化の背景には、出産や子育てへの負担の大きさなど、さまざまな要因が指摘されています。
■大川産婦人科病院 森田哲夫院長:
「育てやすい、出産しやすい環境と同時に、子どもたち、若い世代が命を大切にしたいという気持ち。両方が合わさって出産に結びつくのではないか」
年々減り続ける出生数。少子化は、今後の社会にどのような影響をもたらすのか――。
フカボリです。全国的に少子化に歯止めがかかりません。
去年1年間に生まれた子どもの数は、全国で70万5809人、県内では5957人でした。
いずれも過去最少で、大分県は15年連続の減少です。
ちなみに、第1次ベビーブームの1947年から49年ごろ、県内の出生数はどうだったのでしょうか。
最も多かった1948年には、およそ4万4000人。現在のおよそ7倍以上の水準でした。
では、なぜ出生数は減っているのでしょうか。
取材した母親は、「仕事と育児の両立が難しい。子どもの急な発熱などに対応できるよう、職場の理解やサポートが必要」と話していました。
また、民間の保険会社の調査では、2人目の出産をためらう理由として、最も多かったのが年齢的な不安。
これに、将来の収入への不安や生活費の負担など、経済的な理由が続いています。
では、このまま少子化が進むと、私たちの暮らしにはどのような影響が出るのでしょうか。
経済の専門家日本文理大学の明石准教授は、労働人口が減り、需要と供給の両方が縮小すれば、企業の投資が進まなくなり賃金が減ると指摘します。
その結果、「子どもが欲しくてもためらう」という負の連鎖が起きるおそれがあるとしています。
一方、社会福祉が専門の河村准教授は、担い手不足によって、保育や教育などのサービスの維持が難しくなる可能性を指摘します。
将来的には、1人の働く世代が1人の高齢者を支える状況となり、社会保障制度の維持にも影響するおそれがあるということです。
こうした中、県も対策を進めています。
新年度予算には、出会いや結婚を後押しする事業費として、およそ7000万円を計上。
商工団体などが主催する婚活イベントへの支援のほか、県主催のイベントでは、ハーモニーランドを会場とする企画も検討されています。
少子化への対応は、地域の将来にも関わる大きな課題となっています。
県の担当課は「出会いの場の応援が出生数の増加につながれば」と話しています。
歯止めがかからない少子化は、これからの社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■下野紗弥アナウンサー:
「こちらはベビールームです。生まれたばかりの赤ちゃんがすやすやと眠っています。見える手が小さくてかわいいです」
大分市の産婦人科です。
先月、第2子となる男の子を出産した母親は、出産の喜びをこう話します。
■母親(30代):
「痛みがあったのでやっと生まれたという感じです。そのあと改めて可愛いなと思った」
厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生まれた子どもの数は70万5809人で、前の年より1万5000人あまり減少しました。
県内でも出生数は6000人を下回り、少子化に歯止めがかかっていません。
■母親(30代):
「つわりが辛いけど、それ以上に可愛さが勝る。生んでよかった」
少子化の背景には、出産や子育てへの負担の大きさなど、さまざまな要因が指摘されています。
■大川産婦人科病院 森田哲夫院長:
「育てやすい、出産しやすい環境と同時に、子どもたち、若い世代が命を大切にしたいという気持ち。両方が合わさって出産に結びつくのではないか」
年々減り続ける出生数。少子化は、今後の社会にどのような影響をもたらすのか――。
フカボリです。全国的に少子化に歯止めがかかりません。
去年1年間に生まれた子どもの数は、全国で70万5809人、県内では5957人でした。
いずれも過去最少で、大分県は15年連続の減少です。
ちなみに、第1次ベビーブームの1947年から49年ごろ、県内の出生数はどうだったのでしょうか。
最も多かった1948年には、およそ4万4000人。現在のおよそ7倍以上の水準でした。
では、なぜ出生数は減っているのでしょうか。
取材した母親は、「仕事と育児の両立が難しい。子どもの急な発熱などに対応できるよう、職場の理解やサポートが必要」と話していました。
また、民間の保険会社の調査では、2人目の出産をためらう理由として、最も多かったのが年齢的な不安。
これに、将来の収入への不安や生活費の負担など、経済的な理由が続いています。
では、このまま少子化が進むと、私たちの暮らしにはどのような影響が出るのでしょうか。
経済の専門家日本文理大学の明石准教授は、労働人口が減り、需要と供給の両方が縮小すれば、企業の投資が進まなくなり賃金が減ると指摘します。
その結果、「子どもが欲しくてもためらう」という負の連鎖が起きるおそれがあるとしています。
一方、社会福祉が専門の河村准教授は、担い手不足によって、保育や教育などのサービスの維持が難しくなる可能性を指摘します。
将来的には、1人の働く世代が1人の高齢者を支える状況となり、社会保障制度の維持にも影響するおそれがあるということです。
こうした中、県も対策を進めています。
新年度予算には、出会いや結婚を後押しする事業費として、およそ7000万円を計上。
商工団体などが主催する婚活イベントへの支援のほか、県主催のイベントでは、ハーモニーランドを会場とする企画も検討されています。
少子化への対応は、地域の将来にも関わる大きな課題となっています。
県の担当課は「出会いの場の応援が出生数の増加につながれば」と話しています。


