大分のニュース

県が導入を検討している宿泊税について、条例提出と施行の時期が示されました。

佐藤知事が、２日の定例会見で明らかにしました。

■佐藤知事：
「６月に条例案を県議会に提出し、成立した場合には早ければ来年から施行できるように。来年というのは１月から」

宿泊税は、県内の宿泊施設の利用者から徴収し、観光施策の財源に充てるものです。

県の試算では、年間の税収はおよそ１８億円から１９億円を見込んでいます。

税収の７割を市町村に配分する案に、すべての市町村が同意しています。

税額は宿泊料金に応じて１泊１００円から２０００円で、修学旅行など学校行事での宿泊は対象外とする方針です。

県は今月下旬に宿泊事業者との意見交換会を行う予定です。