大分のニュース

国会では、議員定数の削減について、議論が続いています。

こうした中、来年春の統一地方選挙を前に、大分県議会でも、定数の見直しに向けた協議が進められています。

県議会の議員定数は、２０１５年の見直し以降、現在は４３人です。

この数を見直すかどうかを検討する調査会が、去年９月から開かれています。

今週開かれた会合では、人口減少を踏まえた議員数のあり方や、地域の声をどのように議会に反映させていくかなどについて議員と有識者が意見を交わしました。

議員定数の見直しには、どのようなメリットや課題があるのでしょうか。

専門家は、こう指摘します。

■北九州市立大学法学部　澁谷壮紀准教授：
「（削減すると）一人ひとりの裁量が非常に大きくなってしまう。議会が本来すべきチェックや監視機能がチェックしきれない部分が出てきやすくなる。（議員の）なり手がいないことの対策としても定数を削減する案がある」

調査会は、ことし６月に報告書を取りまとめる予定です。

仮に定数を見直すという結論になった場合、来年４月の県議会議員選挙から適用されることになります。

県議会議員の報酬です。月額は７８万２千円。これに加えて、調査活動などに使う政務活動費が月３０万円支給されています。

そして、議員の定数の推移です。県議の数は、１９８３年には４８人でしたが、その後、段階的に削減され、２０１５年の見直しで現在の４３人となりました。

今回の見直しでは、今年５月に公表される国勢調査の速報値をもとに、人口の変化や地域のバランスを踏まえて、定数や選挙区のあり方が検討されます。

では、仮に議員が減った場合、どんなメリットと課題があるのでしょうか。

北九州市立大学の澁谷准教授は、メリットとしてまず、政治のスリム化・効率化を挙げます。

議員の活動内容と報酬のバランスを見直すことで、県民の納得感につながる可能性があります。

また、候補者不足への対応という側面もあります。

地方では、人口減少などを背景に、なり手不足が課題となっていて、無投票や、候補者が定数ぎりぎりとなる選挙の解消につながる可能性もあるといいます。

一方で、課題も指摘しています。

１つは、多様な意見が反映されにくくなる可能性です。

議席が減ることで、当選のハードルが上がり、組織力の影響が強まる可能性があります。

さらに、議会のチェック機能の低下です。
行政への監視が十分に行き届かなくなる可能性もあるとしています。

定数の議論も進んでいますが、議会の姿を決めるのは有権者です。

来年の県議選に向けて、関心を持ち、投票することの大切さも問われそうです。