大分のニュース

去年１１月に発生した大分市佐賀関の大規模火災について、生活再建の支援や復興に向けた市の会議が開かれました。

８月までの策定を目指す復興計画の基本的な考え方が示されました。

会議には、大分市の足立市長や関係部局の責任者らが出席しました。

■足立信也大分市長：
「我々がこれから取り組むことは、市民の財産をどうしていくかという極めて大きな問題。住民のみなさん、被災されているみなさんの意向が何よりも大事。集団としての地域の意向もまた大事。それをはき違えないように対応していかないといけない」

会議では、これまでに寄せられた義援金の配分や、公費による建物解体の進み具合などを共有しました。

また、被災者への見守り支援のほか、復興計画の策定に向けた市の考え方など、今後の方針を確認しました。

復興計画は、８月までに取りまとめる方針です。

昨年１１月１８日に発生し１９４棟が焼けた大規模火災から１８日で３カ月。

現地では、被災した建物の公費による解体が進んでいます。

被災した家屋の解体やがれきの撤去は、まちの復興の土台づくりに欠かせません。

市は公費による解体を進めていますが、課題も見えてきています。

対象となる家屋は１７２棟で、このうち今月１３日までに１４９棟から申請がありました。

先月１５日から解体が始まり、現時点で１４棟で作業に着手しています。

申請は８割を超えていますが、課題となっているのが、所有者が分からない建物です。

被災エリアでは、１０棟で所有者が確認できておらず、所有者が特定できなければ解体はできないため、市が調査を続けています。

また、建物だけでなく土地についても問題が残っています。

被災エリア内では、所有者が分からない土地が２筆、境界が不明な土地が７２筆あります。

所有者や境界が確定しない場合、がれき撤去のための車両の通行や、今後の道路整備に伴う用地取得の妨げになる可能性があります。

解体に向けた調査を進める一方、１９日の会議では、復興計画の基本的な考え方も示されました。

柱となるのは、「生活の自立再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられるまち」の３つです。

市は被災者とこれらの考え方を共有し、復興の方向性や将来像を検討していきます。

計画の策定に向けて今月２５日からは、市の被災者支援チームが被災者や関係者を訪問し、土地の利用意向や住まいの希望などを聞き取ります。

調査は７月までに３回行う計画です。

このほか、地区ごとの意見交換会も予定されていて、計画の策定にあたっては、学識経験者などによるアドバイザー会議の助言も受けるとしています。

今月２２日には、被災地域の住民が集まる２回目の交流会が開かれる予定で、市は１９日に示した方針を住民に説明することにしています。