大分のニュース

南海トラフ地震が起きた時などの被害の想定を見直すため、有識者会議が大分県庁で開かれました。

大分県は国の想定をベースに県内で大規模地震が起きた時の被害想定の見直しを進めています。

１８日は４回目の有識者会議が開かれ、大学教授や大分地方気象台の職員など５人が出席しました。

被害想定には、地質調査などの結果を踏まえて国東半島沖の活断層を調査の対象に加えることも盛り込まれています。

１８日の会議では、津波の到達時間を国の基準に合わせることや、地震の名称を県民にわかりやすい言葉に変更することなどを確認しました。

今後は、将来の人口などを推計した上で、建物や人的被害の想定を決める方針です。