大分のニュース

県内で、特殊詐欺の被害が過去最悪となりました。

手口が巧妙化する中、いま新たに増えているのが、いわゆる「ニセ社長詐欺」です。

警察によりますと、去年１年間の県内の特殊詐欺の被害は４００件、被害額は８億５８９３万円にのぼり、いずれも過去最悪となりました。

被害者は依然として高齢者が中心で、犯行の手口も年々巧妙になっています。

最近では、ＴｉｋＴｏｋで動画を閲覧していた５０代の女性が、副業サイトの広告をきっかけにＬＩＮＥのアカウントを追加。

その後、「指定した暗号資産を購入すれば報酬がもらえる」などとうそのメッセージを受け、およそ１００万円をだまし取られる被害も確認されています。

こうした中、警察が特に注意を呼びかけているのが、「ニセ社長詐欺」です。

これは、実在する会社の社長や上司を装い、ＬＩＮＥやメールで「至急振り込みを」などと指示し、現金を送金させる手口です。

すでに他県では被害が相次いでいて、新たな特殊詐欺として増加傾向にあるということです。

巧妙化する「ニセ社長詐欺」。その具体的な手口とは――。

今、急増している「ニセ社長詐欺」について、詳しく見ていきます。

まずは、実際の手口です。

会社のメールアドレスに、社長を名乗るメールが突然届きます。

メールの内容は、「新しい業務プロジェクトのために、ＬＩＮＥのグループを作成してほしい」「作成したら、招待用の２次元コードを送ってほしい」といったものです。

こうして、招待用の二次元コードを送らせると、ＬＩＮＥでのやり取りが始まります。

その後、「会社の口座残高を確認して、写真を送ってほしい」などと指示があり、最終的には、「この口座に○○万円を振り込んでほしい」と、送金を求めてくるのが特徴です。

この「ニセ社長詐欺」は、県内でも増えています。

去年１２月に県内で初めて確認され、先月までに、あわせて１３件が確認されています。

ただし、県警によりますと、大分での事例はいずれも未遂で、これまでに被害は出ていないということです。

県警は、「社長を名乗るメールでも、フリーアドレスが使われている場合がある」として、送信元のメールアドレスに不自然な点がないか、よく確認するよう注意を呼びかけています。