大分のニュース

知事と市町村長が意見を交わす「新しいおおいた共創会議」が開かれ、高齢者の移動手段など地域の課題について話し合われました。

この会議は２０２３年から開かれていて、今回は集落支援がテーマです。

県内およそ４２００の集落のうち、住民の半数以上が６５歳以上の集落は５割近くに上り、運転免許の自主返納などに伴う移動手段の確保が課題となっています。

会議では、各市町村の買い物支援や乗合交通の取り組みが紹介されました。

また、佐藤知事は県が検討を進める宿泊税の概要を説明。

市町村から反対意見は出ませんでしたが、税収の配分や課税のあり方、周知の方法などについて意見が出されました。

■足立大分市長：
「観光が主目的ではない方々に対し課税する場合、どのように理解を得られるよう周知、広報するのか。これが重要」

佐藤知事は、これらの意見を踏まえて宿泊税の仕組みづくりを検討し、来月下旬から、宿泊事業者との意見交換を進める予定です。