大分のニュース

県議会の防災と減災対策に関する特別委員会が開かれました。

大分市佐賀関の大規模火災についても質疑が行われました。

この特別委員会は、南海トラフ地震への対策を検討するため、去年から設置されています。

１７日は、地震対策に関する説明のほか、去年１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、被災者や事業者への支援状況が報告され、復興の見通しなどを巡り質疑が交わされました。

関あじ漁などで使う漁具を製造していた「八潮工業」は、火災で工場が全焼し、製造体制の確保が課題となっています。

■堤栄三県議会議員：
「特殊な重りや針などの供給体制、八潮工業は復活するのか」

■県防災対策企画課　山口満課長：
「（八潮工業を経営する）木崎さんと話して、漁協で雇用する形で進めている話を聞いています」

また、被災地区周辺のグラウンドを候補地として検討されている復興住宅についても質問がありました。

■堤栄三県議会議員：
「何世帯くらいの計画をしているのか分かれば」

■県防災対策企画課　山口満課長：
「２年後にどれだけの人が住宅に入っていただけるかが問題。高齢化が進む中でなかなか軒数を掴みにくいというのが大分市も苦労されているのが現実」

県は、住民の分散による孤立や災害関連死を防ぐため、継続的な見守り支援を続けていくとしています。