大分のニュース

「宿泊税」の導入に向けて最終報告書がまとめられました。

■大分県　観光振興財源検討会議　田中治委員長：
「大分県の新たな観光政策の発展を考えると、その財源として宿泊税を導入するのは適切。大分県民も自分の住んでいる地域をもっといいものにしていこうという思いになれば」

県は２０２５年５月から、有識者などによる検討会議で議論を重ね、１３日に開かれた会議で最終報告を取りまとめました。

県内の延べ宿泊者数は２０２４年、約８３３万人と過去最高を記録しました。

一方で観光客の消費額や滞在日数は全国平均を下回るなど、地域全体への効果をどう広げるかが課題となっています。

報告書ではこうした課題に対応し、持続可能な観光地域づくりを進めるため、宿泊税の導入が必要だとしています。

税額は宿泊料金に応じた４段階で、５千円未満は１００円、５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上１０万円未満は５００円、１０万円以上は２千円とする案が示されました。

税収は年間約１８億６０００万円を見込んでいて「観光地の魅力向上や受け入れ環境の整備などに活用する」としています。

県は今後、市町村と協議を進め、制度の具体化を図る方針です。