大分のニュース

別府市が導入を検討している「宿泊税」について、検討委員会が開かれました。

宿泊税は、ホテルや旅館の利用者に課されるもので、県と別府市がそれぞれ導入を検討しています。

４回目となる１０日の会議では、県が宿泊料金に応じた税額の設定を検討している状況を確認し、別府市もその方向性に合わせる考えが示されました。

一方、観光客が多い別府市や由布市では、１泊２食付きの宿泊プランが中心となっていて、宿泊分のみの料金を算出するのが難しいといった課題も指摘されました。

■別府市　宿泊税検討委員会　吉澤清良委員長：
「観光の質を高めていく必要がある。その時の財源として、宿泊税は期待される財源の一つだ」

宿泊税の導入をめぐっては、制度の内容や観光への影響などが今後の焦点となりそうです。

県や別府市で導入の検討が進む「宿泊税」。

そもそも、なぜ必要とされているのでしょうか。

県は今年度、観光振興に必要な予算を１４億２０００万円と試算しています。

さらに、観光サービスの向上に必要な費用として、３０億４０００万円が必要としています。

こうした財源を安定的に確保するため、県の検討会議では、観光客と住民を区別して負担を求められる宿泊税の導入が適当だとする意見で一致しました。

すでに宿泊税を導入している京都市では、宿泊料金２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円を徴収しています。

税収は、観光地のごみ箱の維持管理や、鉄道車両への防犯カメラの設置などに活用されています。

県内では、宿泊税に対する考え方が分かれています。

大分市は、県による一括導入に反対。

豊後高田市は、制度の導入そのものに反対しています。

大分市は「ビジネス客への課税で利用者が減る可能性」、豊後高田市は「農業体験などの利用者減少への懸念」を理由に挙げています。

今後についてです。

県は今週金曜日、１３日に検討会議を開き、最終報告書をまとめる予定です。

別府市は、県の動向を見極めたうえで、４月に答申を行う方針です。

宿泊税が、県内観光のさらなる発展につながるのか。今後の動きが注目されます。