大分のニュース

災害発生時に企業に求められる防災対策について学ぶセミナーが、大分市で開かれました。

地震や豪雨など自然災害が相次ぐ中、従業員の安全を確保しながら事業を継続するための備えを知ってもらおうと、県内で初めて開催されたものです。

県内企業の防災担当者などが参加しました。

防災士の資格を持つ大手通信会社・ＫＤＤＩの三輪智章さんが登壇し、能登半島地震の事例を挙げながら、通信をはじめとするライフラインの重要性について説明しました。

会場には、災害で通信インフラが被害を受けた場合でもインターネット回線が使える「スターリンク」や、非常食などの防災用品も展示されました。

■ＫＤＤＩビジネスデザイン部　三輪智章さん：
「電力通信が無くなった時にどうやって関係者と連絡を取るのか。どうやって明日から過ごしていくのか、イメージしながら対策を組んでほしい」

防災対策を進めている企業は、４割に届いていません。

まず、企業における災害への備えの現状です。

帝国データバンクによりますと、自然災害への対策を「進めている」と回答した企業は、３７．６％にとどまっています。

具体的な取り組み内容を見てみると、
・社内連絡体制の整備が６６．９％
・非常食の備蓄が５４．５％
・避難訓練の実施が４４％
・社内体制のルール化が３８．９％となっています。

ただし、注意が必要なのが、「対策をしているつもり」になってしまっているケースです。

例えば、
・社内ルールを決めていても、誰も内容を把握していない
・内容が多く、緊急時にどこを見ればいいかわからない

また、備蓄品についても、
・置き場所を知らない
・数が足りない
・期限が切れているといったケースもあるということです。

企業が求められる災害対策について、ＫＤＤＩの三輪智章さんは「通信ができる前提での対策が多い」と指摘します。

「災害時は、電波が使えず、社員の安否確認ができない場合も想定する必要がある」と話しています。

こうした“通信が使えなくなった場合”に活躍するのが「スターリンク」です。

人工衛星を使ったインターネット通信サービスで、災害時でも通信の確保が可能になるということです。

改めて日ごろからの備えです。

・避難経路の確認
・オフィスや家具などの転倒防止
・火災や浸水など、２次被害を防ぐための対策。

平時から意識して取り組むことが重要です。