大分のニュース

日出生台演習場で行われているアメリカ軍の実弾射撃訓練をめぐり、地元住民のグループが、新たな武器を使った訓練について、環境への影響などを十分に説明するよう、県に要請しました。

日出生台演習場での実弾射撃訓練をめぐっては、先月、九州防衛局が、地元自治体などでつくる「四者協」に説明を行いました。

その中で、今後の訓練で、迫撃砲など新たに４つの火器を使用したいという、アメリカ軍側の意向が示されました。

これを受けて、２０日、訓練に反対する地元住民のグループ「ローカルネット大分・日出生台」が、県に申し入れ書を提出しました。

申し入れ書では、新たな火器について、使われる弾の材質を明確にすることや、環境へのリスクについて、十分な説明を行うことなどを求めています。

■ローカルネット大分・日出生台　浦田龍次事務局長：
「環境への影響や人の健康への影響は、演習場の中だけの問題ではなく、大きな問題と思っている。周辺住民の生活を一番重視して考えていただきたい」

地元住民はおよそ３０年にわたり、訓練の廃止などを求めてきました。

新たな火器を使うことで、何が問題とされているのか、お伝えします。

日出生台演習場での訓練は、沖縄の負担軽減を目的に、１９９７年度以降、国内５か所で行われてきたものです。

日出生台では、これまでに合わせて１６回実施されています。

訓練開始からおよそ３０年、地元住民からは、騒音や生活への影響を懸念し、訓練そのものの中止を求める声が上がってきました。

こうした中、先月、アメリカ軍側から、より効果的な訓練を行うため、これまで使用してきた１５５ミリりゅう弾砲に加え、新たに４種類の火器を使用したいという意向が示されました。

これについて九州防衛局は、地元自治体に対し、・１９９６年以前に沖縄で行われていた訓練と同質・同量であること・訓練日数はこれまでと変わらないこと・新たな火器の騒音は、１５５ミリりゅう弾砲の半分以下であることなどを説明しています。

一方、訓練内容の見直しにより、地元住民は、・使用される弾の種類や材料・１９９６年当時の実際の訓練頻度・当時は想定されていなかった環境への影響について、十分な説明がなされていないとしています。

住民は２０日、県に対し、訓練について詳しい説明を行うよう要請しました。

この要請を受けて、県の担当者は、「県としても訓練の縮小や廃止を求めている。

申し入れ書の内容を精査し、適切に対応するとともに、九州防衛局に対し、より詳細な説明を求めていく」としています。