大分のニュース

大分市佐賀関で起きた大規模火災から２カ月が経ちました。

被災した家の解体作業は始まっていますが、依然困惑している住民も多いようです。

２０２５年１１月１８日の夜に起きた大規模火災。２カ月が経ちました。

（江藤アナ）
「先週公費解体が始まりましたがまちの姿は２カ月前のままです。市の職員が土地の調査に入る様子がありますが辺りは非常に静かです」

（地域住民）
「Ｑ復興が進んだ感じはないな。まだ（建物が）残ってる」
「ほとんど進んでない。いつ終わるか分からない。まだまだ…」

大分市は、１月１５日から公費による被災した家などの解体作業を始めました。

しかし対象となった約１７０棟のうち申請があったのは１９日までに５２件にとどまっています。

大分市は２０２６年１１月までにすべての解体を終えたいとしていますが、土地の境界線などの課題があります。

地元の人からはこんな声も。

（地域住民）
「分からない。市からの説明を受けてないので。どこから解体して、時間帯はどうなのか聞いてない」

長い時間が要する復興。新たな生活を送る住民に必要な支援とは。専門家が指摘します。

佐賀関の大規模火災からきのうで２カ月が経ちました。

公費による家屋の解体にも課題があります。

対象となる約１７０棟のうち、住民などからの申請は５２件にとどまっています。

１５日から作業は始まりましたが、家の所有者や土地の境界線が分からないケースがあるのが原因の１つです。

大分市の担当者は、「所有者の連絡先が分かる人には来月末の締め切りまでに申請するよう説明を進めていく。所有者不明土地管理者制度を利用する可能性もある」ということです。

この制度は裁判所が土地の管理人を選定し、その管理人の同意が得られれば、土地の売却や利用が可能になるというものです。

ただ調査や作業には時間がかかりそうです。

また被災した住民も不安を口にしていました。

火災で家を失った人は市営住宅などの二次避難所で生活をしていて、「これまでに集合住宅の経験がなく慣れるまで大変。近所の人も変わってしまった」と話します。

防災などが専門の大分大学理工学部小林祐司教授は「自治会だけに任せずＮＰＯや専門家などを入れて困りごとを聞き集約する仕組みが必要。また、弁護士や福祉の専門家などがチームを組み情報をリアルタイムに共有するなど、その人の状況に応じた伴走型の支援を徹底すべき」と指摘しています。

発生から２カ月が経ちました。

息の長い復興への支援が必要です。