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大分のニュース

2月6日(水)

千葉女児虐待死を受け 大分県教委「早期発見を」

19:00 更新

 千葉県で小学4年生の女子児童が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、県教育委員会は、改めて虐待の早期発見などを徹底するよう県内の公立学校に求めました。県教委は県内の公立幼稚園、小・中・高校と支援学校の約560校を対象に、4日付けで市町村教委などを通して通知しました。

 通知書は早期発見と関係機関の連携を再度徹底することを求めていて、文部科学省が示す虐待防止のための資料を添えられています。県教委は「学校だけで対応するのではなく、関係機関の連携を徹底したい」としています。

記者:
「県内の児童虐待の現状は。そして、どのような課題を抱えているのでしょうか」

県中央児童相談所 首藤研一所長:
「児童相談所において通告を受けて対応する件数は年々増加している。今年もまだ集計していないが、実感としては去年より増えているという実感は持っている」

 県によりますと、2017年度は、県内2カ所の児童相談所で、家庭への指導や一時保護など、職員が対応した虐待の相談件数は1321件で、1990年度の統計開始以降、過去最多となりました。種別では家庭内DVの目撃など心理的虐待が最も多く、次いで、身体的、育児放棄となっています。

 今回の事件を「非常に残念」と話す県中央児童相談所の首藤研一所長に、相談所が抱える課題を聞きました。

県中央児童相談所 首藤研一所長:
「虐待の通告の件数が増えていることは、一人ひとりのケースワーカーに対する負担が増えていると認識している」

 県中央児童相談所はケースワーカー20人と児童心理士15人で、中津など4市以外を管轄しています。相談件数の伸びと職員の人数の増え方が比例していないのが現状です。虐待を受けてから対応するのではなく、虐待が起こらない環境作りが必要だと首藤所長は訴えます。

県中央児童相談所 首藤研一所長:
「身近な地域で親や子どもが安心して生活できる地域・学校という社会を作っていくことに注力することが大事」

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