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1月16日(金) のニュース

2026年1月16日(金) 19:37

県の人口107万人に減少 3年連続で“自然減”1万人超 “社会増”の自治体も

少子高齢化が進む中、大分県の人口減少が、数字の上でもはっきりと表れています。

人口が減り続ける中で、地域はどう維持されていくのか。最新のデータから考えます。

県は毎年人口データをまとめた人口推計報告を発表しています。

■楠元正孝記者:
「去年10月時点での大分県の人口は、107万4000人あまり。前の年から1万1000人ほど減少しています。実はこの減少数は、ここ玖珠町の人口に迫る数です。3年連続の自然減1万人超えとなっています」

今回の調査では、県内すべての市町村で人口が減少しました。

年齢別に見ると、高齢化の進行も鮮明です。

1985年に13.1%だった65歳以上の人口は、34.6%に上昇。

一方、14歳以下の人口は21.3%から11.1%と、ほぼ半減しました。

こうした人口の変化は、県内でも地域ごとに大きな差が出ています。

あらためて、大分県の人口の推移を見ていきます。

いまから40年前の1985年、県の人口はおよそ125万人でした。

その後右肩下がりで減少が続き、去年が107万人。

40年で18万人、割合にして約14%減ったことになります。

人口が増えたり減ったりする要因には大きく2つあります。

1つは、出生数と死亡数の差による「自然増減」。

もう1つは、自治体への転入数と転出数の差による「社会増減」です。

1年間で減った、およそ1万1000人の内訳を見ると、自然減が1万719人。社会減が222人。

人口減少の大きな要因が、高齢化の進行にあることが分かります。

県内の18市町村すべてで人口は減少していますが、転入と転出の差で見ると、「社会増」となっている自治体もあります。

大分市、別府市、中津市、豊後高田市、日出町の5つです。

このうち、豊後高田市は「住みたい田舎ランキング」で、若者、子育て、シニア世代の各部門で1位を獲得しました。

移住政策や子育て支援に力を入れ、全国からも注目を集めています。

人口が減る時代の中で、地域社会をどう維持していくのか。避けては通れない課題です。
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