大分のニュース

物価高騰対策として政府が推奨している「おこめ券の配布」について全国の自治体で判断が分かれています。
大分県内の自治体は配布するのか、しないのか取材しました。

農林水産省によると、スーパーで販売されている米の平均価格は５キロで４３００円を超えています。

食卓に欠かせない米の高値が続く中、高市内閣は、物価高対策などに使う「重点支援地方交付金」を予算計上し、使い道の１つとしておこめ券の配布を示しています。
しかし、全国には「経費がかかる」などの理由でおこめ券を配らないと明言する自治体も。

果たして大分県内１８市町村はお米券を配るのか配らないのか。このあとフカボリします。

全国でも判断が分かれている「おこめ券」の配布。
県内の各自治体はどう考えているのか聞いてみた結果、こうなりました。

まず現段階で「配布する予定なし」と答えたのは大分市や別府市国東、豊後高田など１２の自治体。
一方、まだ検討中で方針が定まってないとしたのは、日田や中津など６つの自治体でした。
現段階で「配布を考えている」と答えた自治体は０でした。

各自治体の担当課にこのおこめ券についてどう考えるか聞いたところ、「米の生産者が多くおこめ券の需要は多くないのでは。使途が限定されない方が良い」という声がありました。
より多くの商品に使える商品券の方が需要があると考える自治体が多いようです。

また「市内で使える商品券を検討中。事業者と市民にとってその方が良いと考えた」という声もありました。

では、国からの物価高対策の交付金どう使われるのか。
プレミアム商品券が多いようです。

実は県がプレミアム商品券を発行する自治体に対しプレミアム分の一部を補助する支援をすることが決まっています。

すでに１２月の議会で予算を計上し可決されたのが大分市です。
大分市は１冊１万円で１万３０００円分の買い物ができる商品券を販売します。
プレミアム率は３０％です。約３５万冊を発行します。
県内在住者が対象で１人４冊まで申し込みが出来、申し込み数が上限を超えたら２冊目以降は抽選となるそうです。
２０２６年５月に申し込みを開始し、６月から販売利用開始が出来るようにしたいとしています。

また、別府市は１７日の議会最終日に追加の予算案を提案する予定です。
別府市は１冊５０００円で７５００円分の買い物が出来るプレミアム率５０％の商品券です。
今回の物価高対策の柱となっていて高めの設定です。
４０万冊を発行する予定で内訳は紙が２０万冊デジタルが２０万冊です。
購入出来るのは別府市民で、来年３月上旬に申し込み開始４月中旬に販売・利用開始のスケジュールを目指しています。

お米券を配布する自治体は少ないようですが、物価高が続く今交付金を活用した１日でも早い支援策が期待されます。