大分のニュース

大分県が観光の財源として検討を進めている「宿泊税」について、一律ではなく、宿泊料金によって税額を変える案で進めていくことが分かりました。

ホテルや旅館などの宿泊客から集める「宿泊税」は人気観光地を中心に全国の自治体で導入が進んでいます。
これを県内でも導入すべきかどうか、県は２０２５年５月から検討会議を設置して議論を続けています。

きょうは県内３８０の宿泊施設へのアンケートをもとに議論されました。
その中では宿泊税を一律の額にするか、宿泊料金によって税額を変えるかも議題となり、検討会では、宿泊料金によって段階的に変えるのが良いと判断したということです。

すでに宿泊税を導入している京都市では宿泊料金が２万円未満は税額２００円。
それ以上はさらに２段階の額を設定しています。

一方、宿泊事業者からは事務負担を懸念する声もあり、県は税額の段階を多くしすぎないよう配慮するとしています。

検討会では２０２６年２月に最終の報告書をまとめる予定です。