大分のニュース

大分市佐賀関で起きた大規模火災は、４日、発生から１７日目で完全鎮火しました。

５日から市営住宅への入居を希望する人の申し込みが始まりました。

大分市は被災者の生活再建に向けて、最長で２年間無料で住むことができる公営住宅、約１００部屋を確保しています。

５日朝は、市営住宅での生活を検討している被災者に対し、市の職員が申し込みの手順や入居の流れについて説明しました。

■大分市土木建築部住宅課　其田康一さん：
「落ち着ける住宅の提供ができればと思っている。市営住宅や民間の住宅を早めに提供して、安心して住んでいただきたい」

■市営住宅以外を検討する被災者：
「私は（市営住宅の希望を）してない。自分の家には猫がいるので。きょうの市営住宅の話だと動物が飼えるという状況の話じゃないので、参加しても無意味という理由で参加していない」

募集の申し込みは１２月８日までです。

市によりますと、５日の時点で２４件の申し込み希望があったということです。

１２日には入居ができる予定です。

佐賀関火災は完全な鎮火が発表されましたが、生活の再建に向けてはまだ長い道のりとなりそうです。

発生から１７日目の４日、蔦島で鎮火宣言が出され、全域で鎮火となりました。

家が全焼するなど、被災したのは１８７棟に上っています。

とても多くの人が被害に遭ったことから、多くの善意が寄せられています。

火災現場近くにも工場があるＪＸ金属のグループから１０億円の寄付など、多くの企業からのほか、県や大分市への義援金としてこれまでに１億６０００万円が寄せられています。

そして現在も、避難所には５５世帯７７人が身を寄せていますが、長い避難所生活に肉体的にも精神的にも疲れ切っています。

被災者の１人は「避難所ではトイレに行くのも音を立てないようにとか、いまはそこが大変」と話しています。

これからの支援には、さらにスピード感が求められます。

住居については、市東部の市営住宅３９戸や民間の賃貸住宅など、需要を上回る戸数が確保されています。

ただ、地域や間取りなど被災者の希望に沿ったマッチングも求められています。

いまの避難所はインフルエンザなど感染症予防のため、今月いっぱい、年内には閉鎖する方針で、２次避難所の入居期間は原則２年以内です。

被災者からは、「避難所を離れると隣近所とバラバラになってしまう心配がある」といった声も聞こえます。

生活再建に向けて徐々に動き出してはいますが、今月１日にようやく市の災害ボランティアセンターが設置され、これまでに４８０人の応募がありました。

ただ、活動を始める時期は未定です。

被災された方はつらい思いをずっとされていると思います。できるだけ長い支えが必要です。