大分のニュース

大分市の公園の除草業務を巡る指名競争入札で、職員が予定価格を元市議に漏らしていた入札不正事件について、市は、新たに３人の職員が不正に関わっていたとして懲戒処分にしました。

大分市は内部調査の報告書をまとめ、２７日の定例会見で公表しました。

この事件では、元市議が有罪判決を受け、市の職員２人にも罰金刑の略式命令が出ています。

市は警察の調べとは別に、２０２５年７月から独自に約１１０人の職員への聞き取り調査を実施。

その結果、新たに３人の職員が元市議の求めに応じ、入札予定価格を伝えていたことが判明したということです。

市は２７日付で、３人をいずれも減給の懲戒処分としました。

■足立大分市長：
「議員の要求は“最優先事項”であるとの認識が組織全体に伝統的に刷り込まれてきた結果、両者の関係性を損ねるような過剰な対応を職員が行っていたのではないか」

また、会見で足立市長は、ごみ収集業務をめぐる官製談合事件についても言及しました。

■足立大分市長：
「悪しき慣習をなくす決意で取り組む」

第三者委員会の報告書によりますと、市と部落開放同盟の関連企業とのあいだで、２００９年度から１６年間にわたり、１５６件の入札情報の漏えいがあったと認定されています。

市は再発防止に向けて、予定価格の事前公表や相談窓口の設置、不当な要求への組織的な対応の見直しなどを進めていく方針です。