大分のニュース

この火災を受け国・大分県・大分市それぞれ今後の対応に向けて動いています。

（木原稔官房長官）
「政府においては情報連絡室を設置し情報収集に当たるとともに総務省・消防庁において職員を現地に派遣し連絡調整等にあてさせることとしています」
「また大分県知事からは災害派遣要請を受け自衛隊はヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています」

大分県は災害対策本部を設置し、迅速な対策をとるために１９日未明に災害救助法の適用を決定しました。

大規模な被害となったことから佐藤知事は急きょ県外での予定を切り上げ、大分へと戻りました。

「今時点で災害救助法の適用が決定している。これによって避難所経営の費用を国と県が持つ。多くの方々が住むところについて心配していると思いますので、大分市・大分県、協力しながら住居の確保や手配、被災者支援に全力で取り組み、火災の災害関連死を含め、被害が出ないようにつとめる」

大分市の足立市長は１９日午後、火災現場と避難所を視察しました。

「山頂の方にまだ火が残っている、そこを消火できればあすには鎮圧までいけるかもしれない。まずは鎮圧そして鎮火、その後、避難者に対して住宅が必要になるのがどれくらいか。町の復旧・復興、段階はこれからいっぱいあると感じた」