大分のニュース

有給休暇の取得促進や長期休暇の分散化などを進める政府の「休み方改革」。

この取り組みを観光や地域経済の活性化につなげようと、旅行業者らが県に要望書を手渡しました。

日本旅行業協会県支部と全国旅行業協会大分支部、二つの団体の代表が県庁を訪れ、桑田副知事に要望書を提出しました。

休日に観光需要が集中する一方で、インバウンドの増加により国内旅行者が減少していて、“旅行の分散”が課題となっています。

要望書では、親子で一緒に旅行できるよう地域ごとに休日を工夫して設定することや、子どもが家族と共に学校外で学ぶために休んでも欠席扱いにならない「ラ―ケーションの日」を設けること。

また、経済団体や企業に対して有給休暇の取得を促す支援を求めています。

■日本旅行業協会県支部　廣原武史支部長：
「各県で（取り組む）ことになるので、福岡県で同じような取り組みがあれば、大分に平日に福岡から多くのお客さんが来てもらえる。プラスになる」

要望書を受け取った桑田副知事は、「実現には行政だけでなく、学校や企業、家庭など社会全体の理解が必要」と応じました。