大分のニュース

県内の担い手不足に歯止めをかけようと、大分キヤノンと県信用組合が協定を結びました。

一眼レフカメラなどを製造する大分キヤノンは、県内に４つの事業所を構え、あわせておよそ３０００人が働く県内有数の企業です。

一方、県信用組合は、県内の大学や高校と連携して若者の地元就職を支援していて、今回、受け皿となる大分キヤノンに声をかけて協定締結に至りました。

協定書には、互いの知見を生かしながら若者の県内就職を支援することや、人材育成に取り組むことなどが盛り込まれています。

■大分キヤノン　増子律夫社長：
「技術実習など様々なケースを提供して、地元企業として学ぶ人たちの優秀な力を引き上げていきたい」

県信用組合は、「今後は県外からの人材獲得や定住の促進にも力を入れたい」としています。