大分のニュース

観光の財源として導入が検討されている「宿泊税」について、課題を見つけ出そうと、県内で初めての意見交換会が開かれました。

県は観光振興を進めるため、ことし５月に検討会議を設置し、観光政策や財源の在り方について議論を重ねています。

その中で、宿泊客から集める「宿泊税」を軸に検討すべきとの見解が示され、県内１４カ所で宿泊事業者との意見交換会を開く予定です。

初回となった今回は、有数の観光地・由布市湯布院町で行われました。

会では、「課税は海外からの観光客に限定してほしい」「事務手続きの負担を軽くしてほしい」といった意見が出されました。

■宿泊事業者：
「税金で徴収する以上は、どういうものに使うのか。きょうの話し合いでは出なかったので残念」
「お客様が納得して支払いされる制度にしていただければいい」

県では今後、各地域で意見交換を進めるほか、宿泊事業者を対象にアンケートを実施し、年度内に報告書をまとめる方針です。