大分のニュース

国内で今シーズン初めて、高病原性の鳥インフルエンザの疑いが確認されました。

北海道白老町の養鶏場では、現在、ニワトリの殺処分が行われています。

一方県内でも、流行期に備え対策が進められています。

殺処分の対象はおよそ４６万羽で、北海道内で飼育されている採卵用ニワトリの約８％にあたります。

養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザの疑いが確認されたのは、今シーズン、全国で初めてです。

■木原官房長官：
「関係各所、都道府県等が緊密に連携し、政府一丸となって緊張感を持った万全の対応をお願いいたします」

一方、大分県内でも流行期を前に、対策が進められています。

■江藤アナウンサー：
「この広場を養鶏場に見立て、鳥インフルエンザが発生した想定で、殺処分の流れを確認しています」

先週金曜日には、県の職員らおよそ２００人が参加し、防護服をすき間無く着用する方法や、ニワトリを檻から出し、炭酸ガスで殺処分する手順などを確認しました。

■県農林水産部　信貴竜人審議官：
「これから渡り鳥のシーズンになるので、感染リスクが高まる。県内いつ発生してもおかしくないため、しっかり準備は整えたい」

県内での発生事例、そして、万一の場合に私たちの生活にどんな影響が及ぶのか－－。このあと詳しくお伝えします。

ここからはフカボリです。

これから流行期を迎える鳥インフルエンザ。
発生すると、私たちの生活にも影響が出る可能性があります。

県内ではこれまでに４回、発生が確認されています。

２００４年２月、九重町で、ペットとして飼われていたチャボが感染。１４羽が殺処分されました。
当時、国内では７９年ぶりの発生でした。

続いて、２０１１年２月には大分市の養鶏場や野鳥の感染が確認され、およそ１万１千羽が殺処分。
県内で初の大規模事例となりました。

２０２０年１２月には佐伯市の養鶏場で発生し、この養鶏場を含む３カ所でおよそ５万６千羽を殺処分。

おととし１月にも佐伯市の養鶏場で発生し、２カ所で同じくおよそ５万６千羽が殺処分されました。

このように、ひとたび発生すると大量の殺処分につながる恐れがある鳥インフルエンザ。

では、発生すると私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか。

鳥インフルエンザが確認されると、半径３キロから１０キロの範囲でニワトリや卵の移動・搬出が制限され、流通が一時的にストップします。

殺処分によって卵の供給量が減少します。

こういった影響でお店に並ぶ卵の価格が高騰する可能性が高まるんです。

そして発生後は新しいヒナを育て直す必要があり、成長して卵を産むようになるまで半年ほどかかります。

このため価格が安定するまでには半年から１年ほどかかるそうです。

鶏肉や鶏卵を食べて鳥インフルエンザが人に感染した事例は、確認されていませんが、海外では、感染した鳥の排泄物や死体、体液などに接触した人への感染例が報告されています。

厚生労働省は、衰弱したり死亡した野鳥には不用意に触れないよう呼びかけています。