大分のニュース

南海トラフ地震の発生に備え、隣県との連携体制を確認する検討会が開かれました。

今年３月に策定された「職員派遣制度アクションプラン」は、南海トラフ地震など大規模災害が起きた際、支援が必要な自治体へ人員を迅速に派遣できるよう整備したものです。

１６日の会議には、総務省や大分県のほか、佐賀県や熊本県の危機管理担当者が出席しました。

このプランでは、大分県が被災した際に佐賀県が支援を行うことになっており、避難所の運営や被災自治体への助言などを担当します。

検討会では、大分県側から応援職員の受け入れ態勢が説明され、佐賀県側からは熊本地震や能登半島地震での支援内容が紹介されました。

■県防災対策企画課　山口満課長：
「佐賀県も被害はゼロではないと考える。そんな中で応援をもらえるのはありがたい。発災してすぐに活動できるように内容の検討を進めたい」

一方で情報を集めて国との連絡役にどこがなるかなど課題も見えてきました。

大規模災害発生時の具体的な支援体制を詳しく見ていきます。

フカボリです。

南海トラフ地震の備えについて、１６日に開かれた検討会。

国が定めたアクションプランとは、どんな仕組みなのか解説します。

まず、南海トラフ地震の想定です。発生確率は３０年以内に６０％から９０％。

県内では最大震度６強、津波は佐伯市蒲江で１３．５ｍ。

死者は最大で２万人。避難所生活者は１０万人にのぼると想定されています。

こうした巨大地震に備え、国は今年３月、アクションプランを策定しました。

これは、災害が発生した際、他県の自治体職員が迅速に被災地へ入り、避難所の運営や情報の収集・伝達を行うというものです。

この中で大分県は「重点受援県」に位置付けられています。

被害が大きく、支援を受ける可能性が高い県として全国１０県が指定されていて、いずれも太平洋側に集中しています。

地震が発生すると、大分にはまず佐賀県の職員が要請を待たずに派遣されます。

準備が整い次第、当日中にも大分に入る仕組みです。

さらに、被害の状況に応じて福岡、熊本、鹿児島、沖縄、山口からも支援の職員が順次派遣される計画です。

これらの県は地元の被害を見極めたうえで職員を大分に派遣します。

いずれにしても、私たちは日頃から家庭でできる防災対策を見直しておくことが求められます。