大分のニュース

いま全国の分譲マンションで「２つの老い」と呼ばれる問題が深刻になっています。

その解決につなげようと大分市でセミナーが開かれました。

県や大分市は、３年前からマンションの適切な管理方法について知ってもらおうと定期的にセミナーを開催しています。

１５日は管理組合の役員や住民など約５０人が参加しました。

市の担当職員が、建物の老朽化が進んで危険になるほか大規模修繕工事にかかるコストが上がっていくことを説明。「適切な管理を」と呼び掛けました。

■参加者：
「大規模修繕を定期的にしないといけないけど、近年の物価高、資源の高騰、資材の高騰の伸びとマンションの管理費など。高齢で年金生活者の方は、わずかな管理費でも値上げが非常に厳しいという反対が多い」

■大分市住宅課　藤恭暢課長：
「建物の重要な部分まで劣化すると、改修するのは多額の費用がかかる。何千万円という金額それに備えて修繕積立金が重要になる」
こうした課題解決のため来年の４月には法律が変わります。

何が変わるのか、そして問題となっている「マンションの２つの老い」とは。

ここからはフカボリです。

修理ができずそのままにしておくと外壁が破損するなど危険性が高まります。分譲マンションの実態を見ていきます。

大分市内の分譲マンションです。

２０２５年１月１日時点で５６３棟、あわせて２万６０４７戸です。

人口にすると大分市内の約１割に当たります。

市によりますと大分市内で最も古いのは１９７３年に建てられました。築５２年です。

そこから数は増えていき平成に入ると建築ラッシュに。

１９９０年には最も多い３３棟の分譲マンションが１年間で建ちました。

ただそのマンションもすでに築３０年以上経っています。

この言葉を聞いたことはあるでしょうか。「２つの老い」。

「建物の老朽化」と「住む人の高齢化」が課題となっています。

この２つの老いによって、管理者の成り手不足や修理費用が集まらないなどのデメリットが出てきます。

この課題を解決しようと、いま国は対策を進めています。法律の改正です。

マンションの管理・運営に欠かせない「区分所有法」が改正され来年４月に施行されます。

何が変わるのか、例えばマンションに防犯カメラを設置したり、バリアフリーにしたり、共用部分を変更する場合は、通常、住民の話し合いや賛同が必要です。

現在の法律では、そのマンションに住む所有者の４分の３以上の賛成が必要ですが、所有者が分からない部屋や空き家が増えているため合意が得られにくく、修繕が進まないという課題があります。

このため、今回の法改正でルールが緩和されました。

全員の４分の３ではなく、話し合いに出席した人うちの４分の３以上で可決になるためより合意が得られやすくなります。

今後１０年、２０年先には老朽化するマンションが２倍３倍と増えていきます。

危険を及ぼさないためにも２つの老いの対策は早急に進める必要があります。