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県は今年度の職員採用から、元職員を対象にした「カムバック採用」を始めます。その狙いを取材しました。

県が今年度から導入する「カムバック採用」。県庁を退職した元職員を対象に、即戦力として再び県で働いてもらう仕組みです。

退職の理由には、結婚や出産、家族の介護など、やむを得ない事情もあるといいます。

■県人事課　山口啓介さん：
「人材不足という課題に直面しているので、再度、県職員として頑張っていただければ。それぞれの思いがマッチングすればいい」

カムバック採用には、県にとっては即戦力の確保、元職員にとっては過去の経験を生かせるといったメリットがあります。

さらに、こんな狙いもあります。

■県人事課　山口啓介さん：
「公務職場では経験できないことを経験して戻ってくる。効率的な働き方や新たな視点をもって、県民のために働いていただけたら」

働き方改革が進む今だからこそ始まった新たな採用のかたち。人材確保だけでなく、さまざまな狙いがあるようです。

県が始める「カムバック採用」。背景には、人材確保に向けた課題がありました。

県職員の自己都合による退職者は増加しています。

４５歳未満で見ると、１０年前は１４人だったのが、おととしは３９人と、３倍近くに増えました。

理由には、転職や出産、子育て、介護などが挙げられます。

こうした中、県が導入するのが「カムバック採用」です。

対象となるのは、・正規職員として５年以上勤務した経験がある人・退職から１０年以内・採用時点で６１歳以下の人です。

募集は行政職のほか、保健師や獣医師、薬剤師、無線技術士などの専門職も対象となります。

導入の背景には、受け入れ態勢が柔軟になっていることもあります。

県人事課の山口さんは、「退職当時はやむを得ない事情で働けなかったかもしれないが、この数年で働き方改革を進め、受け入れ態勢も大きく変わった」と話します。

県では、働き方改革の一環として、先月から試験的に「フレックスタイム制」を導入。

総労働時間は変わらないものの、勤務時間を柔軟に設定でき、週休３日も可能になります。

家庭での時間を調整しやすくなる制度です。

また、育児休暇の取得を促すため、休暇を取った職員の業務を代わりに担う職員への手当支給など、サポート体制の整備も進めています。

こうした制度が整ってきたことで、「今なら両立できるかも」と感じる人も増えそうです。

元職員を受け入れる仕組みは民間企業にも広がっていて、より柔軟な働き方ができる時代になりそうです。