大分のニュース

大分県が導入を検討している「宿泊税」について、宿泊料金に応じて金額を決める方向で議論がまとまりました。

県が設けた検討会議は、税制度や観光に詳しい大学教授、県内の宿泊・飲食業関係者などで構成されていて、６日、３回目の会合が開かれました。

会議では、市町村から寄せられた意見の報告や、他県での事例をもとに課税の対象や税率などについて意見が交わされました。

その結果、宿泊料金に応じて金額を設定することや、修学旅行を課税の対象外とすることで全員の意見が一致しました。

■県観光局　渡辺修武局長：
「観光について、まだまだ大分県でやっていくことはたくさんある。自治体の予算も厳しい中で宿泊税はやはり必要」

県は今後、１２月中旬までに県内すべての宿泊事業者を対象にアンケートを実施し、意見を取り入れながら“納得してもらえる制度づくり”を進めるとしています。

最終的な報告書は来年２月に取りまとめられる予定です。