大分のニュース

性的少数者にも分け隔てのない対応を。大分銀行が新たな取り組みを始めました。

■下野アナウンサー：
「大分銀行では１０月に入り、住宅ローンでのＬＧＢＴＱへの対応をはじめました」

ＬＧＢＴＱとは、同性愛や心と体の性の不一致など、多様な性の在り方を表す総称です。

おととし６月には「理解増進法」が施行され、各地で関連する取り組みが広がっています。

■大分銀行個人営業支援部　元嶋慎一推進役：
「お客様や社会のニーズに応えるために、銀行としてよりよい金融商品の提供ができないかというところからスタート」

大分銀行では、自治体でパートナー証明書を取得すれば、これまで「戸籍上の夫婦」でしか利用できなかった住宅ローンを、性的少数者のカップルでも組めるようになりました。

■大分銀行個人営業支援部　元嶋慎一推進役：
「同性カップルが当たり前に住宅ローンを借りられる環境ができれば」

大分銀行の取り組みの背景、そして他の業界でも広がるＬＧＢＴＱへの対応を見ていきます。

ここからはフカボリです。

大分銀行は１日から住宅ローンでＬＧＢＴＱに対応する運用を開始しました。その背景を見ていきます。

まず去年４月、大分県がパートナーシップ宣誓制度を導入しました。

制度に賛同する「応援企業」を募集していて、大分銀行はダイバーシティ推進室を立ち上げたうえで、この応援企業に登録を申請。

性的少数者のニーズに応える形で住宅ローンでの対応に踏み切ったということです。

具体的にどう変わるのでしょうか。

大分銀行によると同性パートナーを“配偶者”に位置付け、連帯債務や収入の合算、担保提供が可能になります。

これまでは同性パートナーは“第三者”とみなされ、対応ができませんでした。

ただし利用にあたっては、自治体が発行するパートナー証明書や任意後見契約にかかる公正証書などの提出が必要です。

さらに広がりを見てみます。

冒頭に紹介した県のパートナーシップ宣誓制度で「応援企業」に登録している業種では医療機関が最も多く、県内９カ所。

パートナーシップ宣誓をしていれば、病院での「面会」や「手術の同意」などが家族と同様に扱われます。

また、住宅・不動産業界でも６社が登録し、物件のあっせんや賃貸への入居が、性別に関わらずスムーズにできるよう配慮されます。

県の担当課は「企業を回っていると前向きに考える企業が増えている。さまざまな分野で、性的少数者が困らないよう企業に協力してほしい」と呼びかけています。

こうした流れの中で、大分銀行のように登録を進める企業も少しずつ増えていて、今後さらに幅広い分野に理解と対応が広がっていくことが期待されています。