大分のニュース

高い確率で起こるとされています「南海トラフ地震」についてです。

国が今後３０年以内の発生確率を変更し、発表しました。

大分県内では最悪の場合、約１万８千人の死者が出ると想定されている南海トラフ地震。

その発生確率について、国はこれまで「８０％程度」という数字を使用していました。

しかし、発生確率の算出に使う高知県・室津港の隆起量、「海面上に持ち上げられた土地の量」が去年公表された論文で変わったことを受けて新たな数字を導き出しました。

その論文によりますと、１．８メートルといわれていた１７０７年の宝永地震の隆起量が１．４メートルから２．４メートルの誤差があるという推定となったため発生確率にも幅が出たということです。

国は今回、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を変更しました。
これまで「８０％程度」としていましたが。今回２つの計算方法で算出した結果こちらの「６０～９０％程度以上」と「２０～５０％」の２つの確率を出しました。

この２つの数字かなり差がありますよね、どういうことですか？

数字の差があるのには計算方法の違いがあるからです。

まずは、「６０～９０％程度以上」これはマグニチュード８から９クラスの地震の発生間隔と高知県にある室津港の隆起量を元に計算しています。

隆起量というのは、海面上に持ち上げられた地盤の高さのことで、なぜ室津港のデータが使われているかというと、国内でも１７０７年の宝永地震など古くからデータが残るのが室津港のみだからなんです。

この方法で計算すると地震の平均発生間隔９６年という数字が出てきます。

直近で最後に起きた大地震は１９４６年の昭和南海地震で、すでに８０年近く経っているので、今後３０年以内というと、その確率は高まりますよね。

一方で、もうひとつの確率はマグニチュード８から９クラスの地震の発生間隔のみで算出しています。

そうすると、地震の平均発生間隔は１１７年。

つまり、先ほどと違って最後に起きた昭和南海地震からの発生間隔も延びて、今後３０年以内の発生確率も低くなるという訳です。

今回数字の異なる２つの確率が出ましたが、あくまで発生確率はどちらも「高いランク」に位置します。

南海トラフ地震が起きると甚大な被害が起きる可能性があるため備えを大切にしてください。