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大分のニュース
9月19日(金) のニュース
2025年9月19日(金) 19:39
大分県庁がフレックスタイム制を試験導入 勤務時間柔軟に “週休3日”も可能
大分県は、職員の柔軟な働き方につなげようと、週休3日が可能となる「フレックスタイム制」を今月末から試験的に導入することになりました。
この制度は、4週間で155時間の総労働時間を満たせば、職員が勤務する時間を柔軟に設定することができます。
県は9月29日から試験的に導入すると発表しました。
■県人事課 吉賀智彦副主幹:
「育児介護という事情を抱えた職員はもちろん、自己研鑽の確保のため、定期的な通院など、職員個々の事情に応じて柔軟に働ける制度」
県が去年11月に実施したアンケートでは、「フレックスタイム制度の導入」を希望する職員は半数以上の53・3パーセントでした。
実際に利用を考えている職員は。
■フレックスタイム制を希望する職員:
「仕事と子育ての両立をする中で、使用したいと思った総労働時間は変えずに、1日平日休みを作ることもできるので、幼稚園や小学校のイベントにも参加しやすくなる」
■県人事課 吉賀智彦副主幹:
「柔軟に働ける職場環境を実現することで、働く職員の充実度を高めて、魅力ある県庁を作っていきたい」
県が9月末から試験導入を開始する「フレックスタイム制」。その仕組みについてみていきます。
これは、4週間155時間の中で、職員が勤務時間を柔軟に設定することができます。総労働時間についてはこれまでと変わりません。
また、勤務時間の設定の仕方によっては週休3日も可能になります。
県によりますと、現在の通常の勤務時間は平日の午前8時半から午後5時15分まで。
介護や子育てなどが理由で時差通勤をしている職員を除いては、こちらが一般的な勤務形態です。
ではフレックスタイム制を導入した場合どう変化するのか。
新しい制度ではトータルの労働時間は維持したまま、午前7時から午後10時までの間で勤務時間を設定することができます。
しかし、職員同士の情報共有などがあるため、午前10時から午後3時までは勤務しなければならない「コアタイム」が設定されています。
この制度を導入した場合のメリットについて、「仕事と家庭の両立が可能」、「優秀な人材の確保と離職率の軽減」などが挙げられます。
その一方で「勤務時間が異なるため管理が難しい」ことや「コミュニケーションが不足するため職員同士の情報共有が停滞する」という課題もあります。
県の人事課は今後について「来年3月まで試験的に導入をする。12月にアンケートを実施して現場からの意見を踏まえ、本格実施に向け改善していく」と話しています。
自治体としては県内で初の取り組みがどうなるのか、注目です。
この制度は、4週間で155時間の総労働時間を満たせば、職員が勤務する時間を柔軟に設定することができます。
県は9月29日から試験的に導入すると発表しました。
■県人事課 吉賀智彦副主幹:
「育児介護という事情を抱えた職員はもちろん、自己研鑽の確保のため、定期的な通院など、職員個々の事情に応じて柔軟に働ける制度」
県が去年11月に実施したアンケートでは、「フレックスタイム制度の導入」を希望する職員は半数以上の53・3パーセントでした。
実際に利用を考えている職員は。
■フレックスタイム制を希望する職員:
「仕事と子育ての両立をする中で、使用したいと思った総労働時間は変えずに、1日平日休みを作ることもできるので、幼稚園や小学校のイベントにも参加しやすくなる」
■県人事課 吉賀智彦副主幹:
「柔軟に働ける職場環境を実現することで、働く職員の充実度を高めて、魅力ある県庁を作っていきたい」
県が9月末から試験導入を開始する「フレックスタイム制」。その仕組みについてみていきます。
これは、4週間155時間の中で、職員が勤務時間を柔軟に設定することができます。総労働時間についてはこれまでと変わりません。
また、勤務時間の設定の仕方によっては週休3日も可能になります。
県によりますと、現在の通常の勤務時間は平日の午前8時半から午後5時15分まで。
介護や子育てなどが理由で時差通勤をしている職員を除いては、こちらが一般的な勤務形態です。
ではフレックスタイム制を導入した場合どう変化するのか。
新しい制度ではトータルの労働時間は維持したまま、午前7時から午後10時までの間で勤務時間を設定することができます。
しかし、職員同士の情報共有などがあるため、午前10時から午後3時までは勤務しなければならない「コアタイム」が設定されています。
この制度を導入した場合のメリットについて、「仕事と家庭の両立が可能」、「優秀な人材の確保と離職率の軽減」などが挙げられます。
その一方で「勤務時間が異なるため管理が難しい」ことや「コミュニケーションが不足するため職員同士の情報共有が停滞する」という課題もあります。
県の人事課は今後について「来年3月まで試験的に導入をする。12月にアンケートを実施して現場からの意見を踏まえ、本格実施に向け改善していく」と話しています。
自治体としては県内で初の取り組みがどうなるのか、注目です。