大分のニュース

５年に１度の国勢調査への協力が呼びかけられました。

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に行われ、住まいや職業状況など１７項目を調査します。

結果は行政の施策に活用されるほか、インターネットでも公開され企業のマーケティングや学術研究などにも役立てられます。

１８日はＪＲ大分駅前で、県の職員などが協力を呼びかけました。

今年からはＱＲコードが導入され、オンラインでの回答が手軽になったことも周知されました。

回答にかかる時間は１人あたり５分から１０分程度だということです。

■県統計調査課　寺川直樹課長：
「ＱＲコードで自分で２４時間いつでも好きな時に入力できる。大変、便利になった」

調査書類は２０日から県内の全世帯に調査員が配布し、調査期日は来月１日です。

このあとは、意外に知らない国勢調査。
その歴史や意義を詳しくみていきます。

ここからはフカボリです。

対象となるのは、日本に住むすべての人と世帯です。

国籍は問わず、３か月以上、日本に住んでいる人、または住む予定の人、すべてが対象です。

調査への回答は、統計法で義務付けられています。

報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合は、罰則が規定されていて、５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

国勢調査には長い歴史があります。

国に勢いと書いて「国勢」という言葉、あまり使わない言葉です。「情勢」を意味しています。

１８８１年、明治１４年大隈重信が統計院が設立した際、「国勢」という言葉を使って統計の重要性を訴えました。

そして、第１回の調査が行われたのは１９２０年、大正９年。今から１００年以上前なんです。

戦時中の１９４５年に中止され、２年後に臨時で行われた時以外は、５年ごとに必ず実施されています。

では、国勢調査のデータはどのように活用されているのでしょうか。

選挙区の画定。人口の変動に応じて選挙区の区割りの見直しが行われます。

また、地方交付税の配分や防災計画の策定など、行政の施策を決めるための基礎データとして欠かせません。

民間でも活用されます。一例として、こちら。

コンビニエンスストアの出店計画。
どの地域にどれぐらいの人口が集中しているのか需要の予測に利用されています。

様々に活用される国勢調査。
県内の回答状況を見てみますと、前回２０２０年の調査では、４８万世帯、１１２万人が対象となりました。

回答方法の内訳は、郵送が最も多く４８．９％、インターネットが３３．７％、その他が１７．４％となっています。

県統計調査課によりますと、「県内の自主的な回答率は９割ほど。調査書類は調査員が直接渡すのが原則だが、最近はオートロックマンションが増えたため、直接お願いできないケースも増えている」ということで、回答率は全国的に下がってきているそうです。

一方で県は、国勢調査をかたる詐欺への注意を呼び掛けています。
調査で金銭を要求されることはありません。不審に思ったら市町村に相談してください。