大分のニュース

農林水産省は、将来の農地の利用方法を明確にするため、全国の市町村に策定が義務づけられている「地域計画」の内容を４月末時点でまとめました。

全国のコメや野菜などの農地のうち、３１．７％で１０年後の担い手が決まっていないとしています。

大分は５１．９％と全国平均を大きく上回り、全国で１６番目に高い割合となっています。

■小泉農林水産大臣：
「１０年後、耕作者のいない農地の割合が７割８割を超える地域もあるなど、大変厳しい状況」

避けられない農家の高齢化や人口減少。

担い手をどう確保するのか、地域にとって喫緊の課題となっています。

大分の農地の半分以上で１０年後の担い手が決まっていないということですが、九州ではどうなっているんでしょうか？

農林水産省によりますと、「担い手が決まっていない農地の割合」は、長崎が最も低く１９．４％、宮崎・佐賀が２０％台、熊本・福岡・鹿児島が３０％台なんですが、大分は５１．９％と九州で最も高いんです。

４月末時点の数字ですけど、大分がずいぶんと高い割合ですよね。

これはどうしてでしょう。県の担当者は「大分県は中山間地域が多く、小さい田んぼが多いため農地の集積が難しい」としています。

小泉大臣も「大変厳しい状況」と言っていました。「農家の高齢化や人口減少が原因。国として担い手の確保農地集約化への支援をする」

この「農地集約化」が解消のカギです。

その取り組みの１つ、「農地の貸し借り」を、県が支援しています。

リタイアしたなどで農地を貸したい人が、県の管理機構に申し込み農地を貸します。

管理機構は「借りたい」と応募があった人に農地を貸します。

賃借料は管理機構を通して貸した人に支払われるという仕組みです。

県があいだを取り持つかたちで集約を進め、規模の拡大、法人化、分散農地の解消を目指します。