大分のニュース

大分県の最低賃金について審議会は１０３５円とするよう大分労働局に答申しました。

初の１０００円超えです。

最低賃金の協議は難航し決着まで約２カ月、熊本と並び全国で最も遅くなりました。

４日、７回目の審議会が開かれ９５４円から８１円引き上げて１０３５円とする案が公・労・使からなる委員の賛成多数で決まり大分労働局に答申しました。

過去最大の上げ幅で、国の審議会が示した引き上げ額の目安より１７円高く全国２番目の上乗せ額です。

新しい最低賃金は２０２６年１月１日から適用される予定です。

大幅引き上げとなった大分の賃金。

他の県と比べるとどうなんでしょうか？

最低賃金がどうなるのか９月まで審議が続く異例の展開でしたが４日、ようやく結論が出ました。

今回初めて１０００円台となりましたが、最低賃金の推移を見ますと１０年前、２０１５年度は６９４円、５年前、２０２０年度は７９２円、昨年度は９５４円と年々上がっています。

全国平均と比べてみると引き上げ額は全国で平均プラス６６円なのに対して大分はプラス８１円と大きく上回っています。

国の審議会が示した引き上げ額の目安は６４円でしたが熊本は１８円上乗せしてプラス８２円、大分は１７円上乗せしてプラス８１円、この数字は全国で２番目の額なんです。

では、九州・沖縄の最低賃金はどうなったんでしょうか。

全国のランキングです。

昨年度は福岡が全国１９位佐賀が３４位、大分は３８位だったんですが今年度、大分がランクを６つ上げまして３２位、九州の中では３位から２位になりました。

労働者側にとって最低賃金が上がるのはうれしいことなんですが使用者・経営者側は引き上げの必要性を理解しながらも苦しさもあります。

４日の答申後、経営者側の代表は「非常に厳しい結果だ。事業者が従業員を減らしたり事業継続を諦めたりしないか」と懸念を示しています。

協議の結果、企業の準備期間などを考慮し、最低賃金の適用は２０２６年１月に遅らせる予定で議論がまとまりました。

働く地域としての魅力を高めることも求められます。