大分のニュース

アメリカの関税措置、いわゆる「トランプ関税」により、県内の企業も痛手をこうむっています。

２７日は酒造メーカーなどを対象にした説明会が開かれましたが、不安の声も上がりました。

国税庁は、トランプ関税によって酒の事業者も影響を受けることから、全国で説明会を開いています。

酒類には８月７日から１５％の相互関税が課せられていて、２７日は、熊本国税局がリモートで説明会を開き、大分県内からも３社が参加。

国政局の担当職員がアメリカとの詳しい合意の内容や、輸出に関しての支援策を説明しました。

大分県内でも徐々に影響が広がり始めています。

１８６６年創業の二階堂酒造では、去年から、看板商品の麦焼酎をアメリカに輸出していて、今後はアメリカでの需要が落ち込むのではないかと懸念しています。

今後の見通しについて専門家は…

■東京商工リサーチ大分支店　佐藤浩二さん：
「トランプ関税によってコストが増加した場合、利幅が圧縮される。会社の業績が落ち込んで、それが雇用や賃上げに対する影響が出てきて、地域経済への影響が発生してくる」

ここからはフカボリです。

いわゆる、トランプ関税の影響を受けているのは自動車関連だけではありません。

まず、このトランプ関税が輸出へどう影響しているか見ていきます。

例えば平均価格が２９７６円のウイスキー。
４月５日から今月６日までの期間、１０パーセントの追加関税が課せられていましたので、プラス２９７円です。

これが、今月７日からは１５パーセントの追加関税が課せられるようになり、プラス４４６円です。

つまり、アメリカ側はこのウイスキーを日本から輸入するときにこの関税を払わなければなりません。

そのため、どんな課題が挙げられているのか、まずはこの高い関税を払いたくないとアメリカからの注文が減ったり、取引価格自体の値下げが求められる可能性があります。

この課題を解決するため、国税庁は補助金での支援を行っていきます。

そしてもう１つの課題アメリカでの需要低下です。

どうしても日本から仕入れた酒が高く売られるようになりますので、需要が低下してしまう可能性もあります。

そのため、アメリカだけではない輸出先が増やせるような支援策も検討されています。

そもそも大分からどのくらい酒が輸出されているのかといいますと、去年１年間の輸出額はおよそ５億２０００万円でした。

主な輸出先は、１位がアメリカで２億１６００万円。２位は台湾、３位は中国となっていて、やはりアメリカが最大の輸出先であることが分かります。

去年からアメリカに輸出を始めた二階堂酒造の担当者は、「アメリカでは“美味しい”と焼酎が親しまれている。ただ今後はアメリカ市場で消費の低迷や競争率の低下が予想されている。関税が安定することが望ましい」と話していました。

トランプ関税が今後どのような影響が出てくるかまだ不透明な部分があります。