大分のニュース

南海トラフ地震など万一の災害に備え、関係者が地域防災計画の修正について意見を出し合いました。

２７日は県庁で県防災会議が開かれ、国や市町村、自衛隊など県内５７機関の関係者が出席しました。

国の防災基本計画や能登半島地震での教訓を踏まえ、大分県独自の地域防災計画に反映させるため開催しました。

会議の中で「県や市町村は年に１回物資の備蓄状況を公表すること」「孤立集落対策として食料などを集落内に分散備蓄する」「避難所を運営するコーディネーターの養成」など被災者支援の強化を図ることが承認されました。

２０２５年３月には国が南海トラフ巨大地震の被害想定を新たに公表しました。

県では現地調査の実施や有識者会議を通じて２０２６年度までに新たな被害想定を公表するとともに防災アクションプランの見直しも行う方針です。