大分のニュース

今年度の県内の最低賃金について話し合う審議会が開かれていますが、現段階でも合意に至っていません。

大分県の最低賃金は昨年度、９５４円でした。

この金額は、厚生労働省の諮問機関が示す改定額の目安をもとに、都道府県の審議会が賃金や生活実態を考慮して決めています。

秋田県では、２５日、最低賃金を８０円引き上げ、全国で最も低かった水準から１０３１円とする答申が出されました。

■秋田地方最低賃金審議会・臼木智昭会長：
「秋田の若い人たちにぜひ秋田に残っていただきたい。そのためには今回かなり強いメッセージを発したい。高い金額を提示したい（という思い）」

一方、大分県の審議会では、これまでに５回話し合いが行われましたが、結論は出ていません。

■観光業４０代：
「会社との収益のバランスもあるので上げてばかりも難しいかな。上がるに越したことないかな」

■ラーメン店経営２０代：
「（人の確保は）難しいですね。飲食業となると人材の取り合いになってくるんで難しいかなと思います」

都市部への労働力流出が懸念される地方。大分での最低賃金引き上げはどうなるのでしょうか？

ここからはフカボリです。

まずは気になる各都道府県ごとの最低賃金です。昨年度の数値ですが、やはり都市部が高くなっています。

１位の東京、２位神奈川、３位大阪は１１００円を超えています。続いて埼玉・愛知など都市部が上位を占めています。

一方で九州の金額を見てみます。九州の中で一番高いのが福岡で９９２円。全国で１９位です。

大分は全国３８位で９５４円。低い方から１０番目でした。

では、大分の最低賃金がどう変化してきたのか。
１０年前は、６９４円で、徐々に上がっていき、昨年度が９５４円。
そして今回、初めて１０００円を超える見通しです。

この最低賃金、厚生労働省の中央最低賃金審議会という組織が目安の引き上げ額を示します。

今回の全国平均の引き上げがプラス６３円。最低賃金が１１１８円となっています。

では大分の目安というのは、プラス６４円。最低賃金１０１８円が目安として示されました。

これを元に議論が進められ、最低賃金が決定されます。

石破政権は、２０２９年度までに全国平均の最低賃金を１５００円とすることを打ち出しています。労働者にとってはありがたい話ですが、労使で立場は違ってきます。

経営者側は、「引き上げは理解できるが急激な上昇は経営への影響が大きい」。
労働者側は、「物価高が続く中、大幅な改善を希望する」というスタンスです。

大分市の５０代のパート従業員は、「先日の面談で時給が上がるという話が出た。詳細は後日書面で伝えるという説明だった」ということです。

ＶＴＲで紹介した秋田県。
昨年度は全国で最下位でしたが、８０円のアップで１０３１円の答申となりました。

これは過去最大の上げ幅となり人材を確保するための本気度が見られます。

ただし、経営側の準備期間が必要との観点から変更は通常であれば１０月からですが、今回は来年３月末からとしています。

賃金が上がることで人手不足解消となるのか。企業の負担増加で経営が厳しくなってしまうのか。雇用する側としては難しいバランス取りが求められることになりそうです。