大分のニュース

総務省がふるさと納税の寄付額など昨年度の現況調査の結果をまとめました。

総務省によりますと、大分県と県内１８市町村がふるさと納税を受け入れた総額は、およそ１１８億２千万円と過去最高となりました。

額が過去最高となった背景について、県のおおいた創生推進課は、「ふるさと納税の制度の浸透が進んでいることや、返礼品が充実していることが挙げられる」と分析しています。

一方で、都道府県別では大分は３７番目。九州沖縄の８つの県の中では最も少ない額でした。

自治体ごとの特徴やユニークな使い道など詳しくお伝えします。

昨年度、大分県と県内１８の市町村が受け入れたふるさと納税の総額は、およそ１１８億２０００万円と、過去最多となりました。

県内自治体別、トップは国東市で２０億１１００万円。続いて大分市が１１億１９００万円、別府市が１０億２６００万円と続いています。

断トツの１位が国東市です。理由のひとつが、キャノンのカメラなど単価が高い返礼品があること。寄付額を大きく伸ばしやすい特徴があります。

さらに、和牛の生ハムやウインナーなどが人気で、幅広い品ぞろえが後押ししています。

一方、寄付の使い道にも自治体ごとの特色があります。

豊後高田市は子育て支援に一点集中。高校生以下の医療費無料化や、保育園・幼稚園の保育料無償化、さらに小中高の入学時に一律５万円を給付するなど、子育て世代の負担軽減に充てています。

豊後大野市では「自然体験」と「サウナ」を組み合わせ、サウナのまちとして観光資源の充実に生かしています。

おがたチューリップフェスタや豊後いぬかい花火大会といったイベントにも活用され、地域のにぎわいづくりにつながっています。

ふるさと納税を管轄する県の担当者は、今後について、「どうすれば大分の自治体を選んでもらえるか、市町村と議論・連携して、底上げを目指していきたい」と話していました。