大分のニュース

自治体の職員が大規模災害時に必要な法律上の知識を学びました。

県庁で開かれた研修会には、県や各市町村で防災や福祉を担当する職員が参加しました。

講師を務めたのは弁護士の岡本正さん。岡本弁護士は気象予報士でもあり、東日本大震災や能登地震など実際の災害現場で支援に携わった経験をもとに話しました。

参加者は、行政が被災者を支援する際の法的な裏付けや、災害時の個人情報の扱いなどを学びました。

■岡本正弁護士：
「罹災証明書という制度があることや、自宅が全壊してしまった大規模災害の時に、被災者生活再建支援金のような現金給付ができる制度があることなど、そういう助けになる支援があるということを被災された方に周知できるか（が大切）」

県は今後も、こうした研修を通じて災害対応力を強化するとしています。