大分のニュース

高校受験を控えた生徒の夏休み特別講座が豊後高田市で始まりました。

その名も「学びの２１世紀塾」どんな授業、なんでしょうか。

２８日から始まった「学びの２１世紀塾夏休み特別講座」学習時間を確保することで学力の低下を防ごうと、ゆとり教育が始まった２００２年から豊後高田市が取り組んでいます。

市内６つの中学校から３年生１７１人が参加。

７日間の特別講座で講師を務めるのは、塾の先生や教員ＯＢで、５教科を生徒の理解度に合わせて教えていきます。

（参加した生徒）
「自分の苦手なところが克服できるので夏休み中に分からなかったところとかが復習できて良いなと思いました」

（参加した生徒）
「家でするのとは違ってみんなも居るのでやらなきゃと集中力が高まるので助かります」

この取り組みの背景にあるのは、地域や経済の差などによって生まれる学力格差。
その差を解消するための自治体の取り組みを見ていきます。

（小栗アナ）
ここからはフカボリです。
学力の差が生まれる原因のひとつとして挙げられているのが経済格差と地域間格差です。

まずは公益財団法人の日本財団が２０１７年に発表した、年齢ごとの偏差値の推移です。

「経済的に困窮していないとされる世帯の子ども」のグラフに対して「生活保護世帯の子ども」の偏差値は…どの年齢でも偏差値が低い傾向にあります。

特に１０歳はその差が５ポイント以上開いていて歳を重ねても差は大きくなっています。
また、国や地方自治体は地域間の格差について「都市部では塾や習い事など学校外での学習が充実していたりコンピューターなどＩＣＴ教育の設備が充実している。

一方、地方は、学校や塾の数が少なく選択肢が限定されたり、進学の情報や受験対策ができるところが少ない現状がある」としています。

こうした経済・地域間格差をなくそうと大分県内の自治体でも学習支援の動きが広がっています。

例えば、大分市では学習塾の費用を助成する制度があります。

市から生活保護や学習の援助を受けている世帯に対し、塾の費用を最大で月１万円大分市が助成します。

また国東市では放課後学習塾という取り組みがあります。

市内に塾が少ないという現状から市が民間学習塾に委託して中学３年生を対象にした塾が週に１回、開かれます。

これはほんの一例で、すべての子どもたちが平等に学習できるという取り組みは各地で進められています。