大分のニュース

大分の観光地の活性化を図るため、その財源を考える会議が開かれました。宿泊税の導入に向け、意見が一致しました。

会議には、東京・大阪の大学教授や飲食業・宿泊業の関係者らが参加しました。

観光振興を今後さらに進めるために、どれくらいの予算が必要となるのかが共有され、その財源をどう確保すべきか議論しました。

■大阪府立大学　田中治名誉教授：
「長期的に考えて、大分の観光振興を進める上では宿泊税が最も適切ではないか」

一方、宿泊税について県内の宿泊事業者からは、「使い道を明確にしてほしい」「日帰り客からも徴収できないか」「ビジネスの利用客からも徴収するのは理不尽」といった意見も出たということです。

導入が検討されている宿泊税。なぜ導入が検討されているのか。詳しくお伝えします。

ここからはフカボリです。

導入が検討されている宿泊税ですが、なぜ県はこれを進めているのでしょうか。

県は、観光を活性化させるための予算として、昨年度は１３．４億円、今年度は１４．２億円を組んでいました。

ただ、これに加えて、さらなる観光サービスの向上を目指した新しい施策を進めたいと考えています。
それに必要なコストが。３０．４億円なんです。

中身を見ると３０以上の施策が考えられているんですが、例えばペットと一緒に旅行するペットツーリズムができる環境整備。

小売・飲食業のデジタル機器の導入補助。
これは、セルフレジや外国語の翻訳機などがあります。

また観光客の体験型サービスの開発も挙げられていました。これまで出来ていなかったことを進めようということです。

そのための財源を模索してきたわけですが、観光客に課す税金には、訪問税や駐車場税、入湯税、入山料などの協力金だったりもありますが、宿泊税で意見が一致した理由は、観光客と住民の区別が可能で、住民が払う可能性が低いため、だったそうです。

ではもし、大分で宿泊税が導入されたらどうなるのか。税収を計算してみました。

仮に２万円以下の宿泊料の場合１泊２００円が徴収される福岡県の事例でみてみます。
観光庁によると、県内には年間８３０万人ほどが宿泊しています。

この人数に２００円の宿泊税がかかると仮定した場合、１６億６０００万円の税収になります。

ただ、導入には課題もあります。県内の宿泊業者からは、「ビジネスで利用する人に課すのは理不尽ではないか。ビジネス客が減ってしまう可能性がある」「教育旅行・修学旅行は課税対象外にしてほしい。また「農泊は観光ではないがどうなるのか」といった意見が出たということです。

２２日に行われた会議は１０月にも予定されていて、こうした課題についてや具体的な宿泊税の額などが話し合われていくということです。