大分のニュース

全国で裁判が続いているいわゆるＢ型肝炎訴訟問題。大分地裁で１７日、県内の原告８人と国との和解が成立しました。

集団予防接種での注射器の使い回しによってＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国を訴えている裁判。

１７日、新たに大分の弁護団が担当する原告８人と国との和解が成立しました。

原告の１人で、慢性肝炎を患っている５０代の女性は「Ｂ型肝炎にかかっていない人生を送りたかった。

国には引き続き途切れることのない支援を望みます」と話しています。

■渡辺耕太弁護士：
「自分がＢ型肝炎に感染しているかどうか分かっていない人もいる。検査は無料でできるので検査をして、気軽に弁護団に相談してほしい」

大分県内の原告５１０人のうち、４８３人と和解が進む一方、解決には「高いハードル」も…。その背景とは。

ここからはフカボリです。

厚生労働省の推計で全国に４５万人いるとされるＢ型肝炎の患者ですがなぜ、こんなにも広がったのでしょうか？

原因は、主に学校で実施された集団予防接種での注射器の使い回しです。
感染している人の血が他の人の血に入ることで感染してしまいます。

１９６９年には「注射針は６人に１針で接種している」と自治体から国に報告されている記録もあります。

しかし、国は実態を把握しながらも安全性より効率を重視しました。その結果、全国に甚大な被害が広がってしまいました。

その後、被害者たちが国に損害賠償を求めて提訴に踏み切りました。

２０１１年には、最高裁判所が国の責任を認める判決を出し、翌２０１２年にはＢ型肝炎の特別措置法が施行されました。

現在では、病気の症状に応じて５０万円から３６００万円の給付金が支払われます。

ＶＴＲにもありましたが、県内でもだいぶ和解が進んでいるようですね。

原告５１０人中４８３人、およそ９５％で和解が成立している…と聞くと順調なのかなと思うかもしれませんが和解に至るには簡単ではありません。

原告の１人で、慢性肝炎を患う大分市の５０代女性は「２０２３年から手続きを始めようやく和解することができた」と話しています。

和解まで長い時間がかかっているんですがその理由がこちら。提出することが難しい資料があるんです。

例えば、入院した時のすべてのカルテ。カルテの保存期間は原則５年なのでカルテがないというケースもあります。

また、母子感染ではなく集団予防接種でＢ型肝炎に感染したことを証明しなければいけません。

となると母親の血液のデータも必要ということになりすでに亡くなっていて手に入らない…といったこともあるんです。

大分の弁護団野尻昌宏弁護士は「救済制度の開始から時間が経ち、国の対応がマニュアル化されている。救済を早く進めるために国には柔軟な対応をしてほしい」と話しています。

また、平日の午前９時から午後５時まで電話による相談窓口も開かれています。