大分のニュース

住民税の徴収を強化するため、自治体が職員の派遣を行うなど連携を強化します。

ごみの処理や学校教育など公的サービスの財源となる住民税。財源の確保や負担の公平性を守るため、長い間、滞納している個人への対応を強化しようと、自治体間で職員を派遣し協力体制を築きます。

県税事務所　安部卓さん
「各市町村のノウハウを、相互的に情報交換しながらレベルアップしていけたら」

県税事務所によりますと、昨年度、徴収できていない個人住民税の額は１２．１億円です。

私たちが生活する上で欠かせない公的サービスを支えている住民税。滞納するとどうのなるのか？財源確保に向けた取り組みを見ていきます。

ここからはフカボリです。

まずは住民税を滞納したらどうなるのか、期限までに納付がなく、支払いを促す督促状が来ても未納の状態が続けば財産が差し押さえられます。

預金、給与が調査され最低限の生活費を超える額があれば徴収。

自宅に調査が入り、自動車や物品、不動産など滞納額に相当する財産が差し押さえられます。

差し押さえられた物品はどうなるのか。多くは、国や自治体が差し押さえた財産をインターネット上で売却する「官公庁オークション」に出されます。

２０２４年、県税を滞納した人の自宅を調査して見つかった旧１００円札、１００枚が出品されました。

単純に計算すると１万円ですが、その落札価格は、２０万７０００円でした。

２０２４年度、個人に課される住民税の滞納額は県民税と市町村民税合わせて１２．１億円でした。

個人住民税滞納額はピーク時の２００９年と比べ８割減となっていて、県民税と市町村民税はの徴収率はそれぞれ９８％を超えています。

滞納額は年々、減少傾向にありますが、その背景について、県税事務所・特別滞納整理室の高橋室長は「職員の派遣など、各自治体が滞納分の徴収を強化していることに加え、電子システムの導入など作業のデジタル化を図ることで、効率がアップしている」としています。

また「今後も県と市町村が連携を密にして、徴収強化に取り組んでいきたい。」と話していました。