大分のニュース

政府の中央防災会議は、南海トラフ地震に関する新たな防災方針を決定しました。これにより、県内全域が「防災対策推進地域」として指定されました。

南海トラフ地震については、今年３月に政府の有識者検討会が被害想定を見直しました。
これを踏まえて、中央防災会議が「防災対策推進基本計画」を改訂しました。

政府は、震度６弱以上の激しい揺れや、高さ３メートル以上の津波の恐れがある地域として、全国の１６市町村を新たに「防災対策推進地域」へ追加することを決定しました。

県内では日田市と玖珠町も含まれています。これにより、県内全域が防災対策推進地域に指定されたことになります。

国が目指す「想定死者数の８割減」。新たな指定で何が変わるのでしょうか。

ここからはフカボリです。

３０年以内に８０％程度の確率で発生するといわれている南海トラフ地震。そして今回初めて国は対策計画の本格的な改定を行いました。

今後１０年の減災の目標です。想定死者数２９万８千人から８割減らすことや、全壊や消失する建物の数を２３５万軒から半分に減らすことなどを目指しています。

この目標自体は以前もありましたが、今回、目標達成のための重点施策が加えられました。

例えば、耐震化住宅の比率や上下水道の耐震化、海岸堤防の整備など、２０５項目で、減災のための数値目標が定められています。
国が試算した防災対策の効果について見ていきます。

津波からの“早期避難率”。これは地震発生から５分以内に避難するなど様々な条件があるのですが、２０％の人しか逃げない場合は死者の数が２１万５千人ですが、これが１００％まで上がると７万３千人と死者の数を７割減らすことができます。

大分の場合で見てみると、津波への避難の意識が低い場合、１万８千人が命を落としてしまいますが、高い意識を持って早く避難すれば３００人まで減らせるとみています。

今回、防災対策推進地域というキーワードが出てきています。

今年３月に南海トラフ地震の被害想定の見直しがありました。その際に日田市と玖珠町は、想定震度が５強から６弱に上がったことから、防災対策推進地域に追加されることになりました。

指定されると、その自治体は、被害を軽減するための計画づくりや、南海トラフ地震臨時情報が発表された時の防災対応が求められます。

今回追加された自治体の防災担当者に伺いました。

能登半島地震の時に多くの集落が孤立したというケースもあります。「日田市でも山間部の孤立はあり得る。通信手段の確保や食料の分散備蓄などを考えていかなければならない」と日田市の担当者は話しています。

また玖珠町では、「震度６弱を想定した計画を作っていく。他の自治体の動向も見ながら備えの呼びかけをいままで以上にしていく」と話しています。

今回大きな方針は示されましたが、予算やマンパワーなど様々な課題があります。

実際に自治体が地域の実情を踏まえどう対応していくのか問われることになりそうです。