大分のニュース

南海トラフ地震について、政府の中央防災会議は「想定される死者数を８割減少させる」といった目標を盛り込んだ、新たな防災方針を決定しました。

南海トラフ地震を巡っては、今年３月、政府の有識者検討会が被害想定を見直し、最悪のケースで死者は約２９万８０００人、建物の全壊は約２３５万棟などとする新たな試算を公表しました。

これを踏まえて１日に開催された中央防災会議は、「防災対策推進基本計画」を改訂しました。

「今後１０年の減災目標」として、想定される死者数から「おおむね８割減少」、建築物の全壊焼失棟数は「おおむね５割減少」を目指すとしています。

また、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれがある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に１６市町村を新たに追加する方針を政府に答申し、県内では日田市と玖珠町が含まれています。

政府は、これらの市町村を速やかに「防災対策推進地域」に指定するとしていて指定された場合、「南海トラフ地震防災対策推進計画」の策定が義務付けられることになります。