大分のニュース

物流の２０２４年問題などを背景に人材の人手不足が深刻になっているのが物流業界です。

担い手確保につなげようと大学生向けの講座が開かれました。

若い人に物流の仕事に興味を持ってもらい選択肢の一つにしてもらおうと九州運輸局が企画したもので、大分大学の２年生から４年生１８０人が受講しました。

福岡市に本社を置く卸大手の物流担当者が仕事の内容や効率的な物流を実現するための工夫などを挙げ物流業界で働くことの魅力を伝えました。

大分大学経済学部３年
「実際にいま取り組んでいる内容を詳しく知れてとても勉強になった」

大分大学経済学部２年
「最初は交通の輸送機関とかが物を運ぶイメージにとどまっていたけどそれ以外っていうところもちゃんとカバーをしているっていうところで新しい発見があったと思う」

ヤマエ久野　物流本部物流一部企画課　山口勉課長
「物流の話はなかなか聞くことがないのかなと今後抱える問題の解決さらには物流が社会に与える後見の大きさその担い手を盛んに出来れば」

物流業界の中でも特に２０２４年問題の影響を受けるのがトラックのドライバーです。

労働時間の規制が強まって１年以上経った今どんな変化が見られるのでしょうか。

ここからはフカボリです。
人材を確保するためドライバーの待遇改善の必要性が言われていますがその現状はどうなっているのでしょうか。

そもそもドライバーの働き方が注目される一つの要因は２０２４年問題です。

２０２４年問題とは２０２４年４月からドライバーの時間外労働の制限が厳しくなりました。

それによって運べる荷物が減少し収入が減ったり人手不足が深刻化したりすることが懸念される問題のことです。

物流が停滞し私たちの生活への影響も考えられます。

ではこの４月以降どんな変化があったのか県トラック協会が実施したアンケートを見てみますと、回答した事業所のうち「ドライバーが２割以上不足している」と答えた事業所は全体の２４．１％にあたります。

約４分の１がそう感じているということです。
一方、運賃交渉に応じてもらえたケースで希望した額の８割以上で成立したのは２６・５％だったのに対し５割より少ない運賃にとどまったのは半数近い、４８．１％に上りました。

このようにトラックドライバーを取り巻く現状はまだまだ厳しいと言えますが私たちが直接関わる宅配ドライバーにも再配達で大きな負担がかかっています。

２０２４年１０月の国交省の調査によると全体の荷物の中で再配達の割合は１０・２％でした。

この数字をドライバーの労働力に換算すると一体何人分になるのか約６万人分にもなるんです。

少しでも負担軽減につなげるため私たちに出来ることを改めて押さえておきましょう。

宅配ボックスやコンビニ受け取りサービスの利用、置き配の指定。

予め日時指定をする。

まとめ買いをするのも効果的です。

一つひとつは小さなことかもしれませんが、ひいては利用者にとってもメリットとなることを意識したいと思います。