大分のニュース

観光振興のための財源をどう確保していくのかを検討する会議が開かれ、宿泊税などについての議論が交わされました。

２０２４年、大分県内の宿泊者数は８３８万人で過去最高に。２０２５年３月には月間の宿泊者数が５３万人でこちらも過去最高となりました。

一方で、県内の人口は毎年１万人ほどが減っている状況が続いています。

こうした中、観光振興をさらに図っていくため専門家や観光関係者らが集まり、どうやって財源を確保していくのかを検討する会議が開かれました。

話し合いの中でキーワードとなったのが「宿泊税」や「訪問税」です。

税を徴収することで観光の振興についての施策を安定的に続けていくためのものです。

宿泊税について街で聞いてみると・・・。

滋賀と福岡から：
「金額にもよるが、１０００円以内なら全然問題ないと思う」
「手湯とか足湯とかまた作ってもらってフリーで使えるなら楽しみも増えるのでいいと思う」

東京から：
「（導入されても）そんなに高くはないと思うので楽しませてもらう分は払ってあとは有意義に使ってもらったらいいと思う」

２８日に開かれた会議では具体的な検討案までには進まなかったものの委員からは観光振興の財源は必要で宿泊税などを検討するのにいいタイミングではないかといった意見が出されました。

２０２６年２月まで５回の会合を開き、財源確保の方法について検討していきます。

人口が減少する中どうやって安定的な財源と観光地の魅力を求めていくのか、全国にはこんな税もありました。

ここからはフカボリです。

どんな財源を確保していくのかこれから検討が進んでいくということですが、１つ例として挙げられているのが宿泊税です。

宿泊税は各自治体独自の地方税です。

現在導入しているのは都道府県単位では、東京都、大阪府、福岡県の３つで、ほかに京都市、金沢市北九州市、長崎市などあわせて１２カ所あります。

大分県内では別府市が、２０２５年に入り検討を始めています。

例えば、隣の福岡県では、１泊２万円以下の宿泊料金の場合、１人１泊２００円を徴収しています。

観光庁の宿泊統計調査によりますと、大分県内の去年１年間の宿泊客数は約８３０万人です。

もしも大分県で福岡県と同じように宿泊税を課すと８３０万人×２００円で、単純計算で年間１６億６０００万円が財源として確保できるということになります。

大分県外で観光に力を入れているところではこんな税を設けている例もあります。

広島県廿日市市にあるのは「訪問税」

国内外の観光客に人気の宮島に船で渡る人に２０２３年から１回１００円を課税しています。

２０２４年度の歳入は約４億円で、島にあるトイレの維持管理費などに使われています。

今後は、駐車場の空き状況が分かるモニターの設置費に使うことも検討されていて、道路混雑の緩和にもつながると期待されています。

導入して１年半。宮島がある廿日市市の担当者に聞きました。

「税の徴収で観光客の減少も懸念したが、インバウンドも伸びて、去年は過去最多の来島者数だった。観光客と地域住民がお互いに過ごしやすい環境を整える事業に活用している」とのことでした。

大分県は、「どういう方法や規模で財源を確保するかこれから議論していきたい」としています。