大分のニュース

障害がある人に中絶や不妊手術などを強制していた問題で、大分に関係する２人が存命していることが、新たにわかりました。県は今後、弁護士の協力を得て速やかな補償を進めていく方針です。

旧優生保護法の問題をめぐって、県は、大分県公文書館に残っていた１０１人分の被害者の名前や住所をもとに、２０２４年１０月から身元などの調査を進めてきました。

その結果、７日までに８０代から９０代の女性３人の存命と４９人の死亡を確認しています。

２０２５年１月、国が１人当たり１５００万円の補償金を支払う法律が施行されていて県はこの３人に通知を送りました。

死亡が確認された４９人の補償金は遺族に支払われますが、相続できる人が複数いるなど判断が難しいケースもあるため県弁護士会に委託しました。

今後は十数人の弁護士が的確に判断した上で素早い解決を目指します。

県弁護士会　岡田壮平弁護士：
「どのように通知するか県の方も悩んでいる。被害回復にどのように関わっていくのか、という問題が残されている。大分県弁護士会としても非常に意義がある」

また、１０１人のうち所在が分からない残りの４９人については今後、医療機関などにも調査の範囲を広げるとしています。

一方、被害者である可能性がありながら公文書館に記録がない人についても、県は引き続き専用の窓口で相談を受け付けています。