大分のニュース

各市町村で企業誘致を担当する職員らを対象とした研修会が開かれました。企業を誘致した際の電力供給についてや、工業用地の情報などが共有されました。

県企業立地推進課　小野純一課長：
「産業用地が大分県には残り少なくなってきたという状況がある。市町村と連携しながら、企業のスピード感に合わせて、速やかに提供できる産業用地を整備する」

県のまとめによりますと、昨年度の企業誘致の件数は５０件。新規に雇用された人はおよそ５５０人で、業種別では自動車関連、市町村別では中津市や国東市などが多かったということです。

さらに誘致を進めるため、県は今年度、東京や台湾で企業向けのセミナーを開催する計画です。